即時償却のメリットとは？減価償却・特別償却の違いや資産を即時償却にする3つの制度

10万円以上の資産は減価償却するのですが、条件を満たせば即時償却・特別償却の経費計上方法があります。

それぞれの違いは経費計上する時期の違いで、利益を繰延することができます。

では、即時償却はどれほどのメリットがあるのでしょうか。

即時償却のメリットは？減価償却・特別償却との比較

即時償却・減価償却・特別償却の3つの資産の費用計上がありますが、グラフで見た方がわかりやすいので、300万円の耐用年数3年の資産でグラフにしてみます。

即時償却の一番のメリットは年度に全額損金できる点です。

利益が大きくなった年度に取得した資産を全て経費計上できるので、利益の変動に柔軟に対応できる償却方法です。

節税ではなく、あくまで利益の繰延だということを認識しておいてください。

3,000万円の利益が3年発生した場合の、減価償却と即時償却それぞれを実際に計算してみましたので、参考程度にみてください。

一括償却は？

一括償却は上記3つと異なり、10万円以上20万円以下の資産を、3年間で取得金額の1/3ずつ経費計上します。

10万円以下の資産に関しては、一括償却と即時償却可能です。

減価償却資産を即時償却にする3つの方法

即時償却は非常に有益な方法ですが、通常は資産は減価償却として費用計上されます。

減価償却資産を即時償却するには、大きく分けて3つ方法があります。

少額の減価償却資産

1単位当たりの取得価格が10万円未満のものは「少額の減価償却資産」という扱いで、「消耗品費」として即時償却することができます。

1単位当たり、というのは注意が必要で、国税庁のページには下記のように記載されています。

応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものですから、1組で10万円未満になるかどうかを判定します。
また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものですから、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定します。

出典：https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/5403.htm

少額減価償却資産の特例

少額の減価償却資産は10万円までの減価償却資産ですが、少額減価償却資産の特例という制度を利用すれば最大30万円までの減価償却資産を即時償却することができます。

対象事業者の主な条件は下記2つです。

• 従業員が1,000人未満
• 資本金・出資金が1億円未満

少額減価償却資産の特例を利用するには、確定申告を青色申告で行い、「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」の提出が義務付けられています。

その他に、対象期間は平成32年3月31日まで、減価償却資産の合計額が300万円までという制限もありますので、ご注意ください。

中小企業経営強化税制

経済産業局が行う経営力強化の制度で、経営計画を策定し、経済産業局と国の認定を受けた減価償却費を即時償却することができます。

中小企業経営強化税制では、「生産性向上設備」と「収益力強化設備」があり、それぞれの条件は下記の通りです。

中小企業経営強化税制では、固定資産税が3年半分になったり、資金調達での優遇措置などが受けられます。

まとめ

即時償却を活用すれば、大きく利益ができたタイミングで経費計上することができるので、大きな節税効果を見込めます。

特に、中小企業経営強化税制に関しては、あまり知られていない制度であり、平成31年3月31日までなので、活用できそうであれば活用してみてください。