医師国保とは？協会けんぽ、国保とどっちがお得？メリット・デメリット大公開

健康保険にはいくつかの種類があり、大きく分けると下記の4つに分類されます。

特別国保組合とは、同業種で構成された国保組合で、特定の条件をクリアした方のみ加入することができる組合です。

医師国保とは「医師国民健康保険組合」の略で、医療機関にお勤めの方のみが加入できる国保組合です。

• 「医師国保の加入条件は？」
• 「医師国保のメリット・デメリットは？」
• 「医師国保と普通国保組合とどっちがお得なの？」

など、医師国保の詳細ついて見ていきたいと思います。

医師国保の加入条件

医師国保は各都道府県毎にあり、全国に47の医師国保組合があります。

地域によって加入条件は多少異なる部分がありますが、大枠の医師国保の加入条件は下記の3つです。

• 医師会に加入していること（医師会に加入している者に雇用されていること）
• 法人でないこと
• 医療、福祉の事業、業務に従事していること

1点注意が必要な点が、「法人でないこと」という点です。

医師国保は、法人から加入することはできないですが、個人事業主の時から医師国保に加入していれば、「継続加入」することができます。

そのため、将来的に医師国保の加入を検討しているのであれば、個人事業主の時に医師国保に加入していなければなりません。

医師国保の保険料

同業同種が運営する特別国保組合と、都道府県が運営する普通国保組合の保険料の最も大きな違いは、特別国保組合は”固定”で保険料が決まるのに対し、普通国保は”所得”によって保険料が決まるという点です。

つまり、所得が高くなればなるほど医師国保はお得ということになります。

具体的に、4人家族で所得が2,500万円（開業医の平均年収）だった場合の、東京と大阪で、医師国保と都道府県の普通国保組合の保険料の違いを比較していきます。

4人家族で所得が2,500万円の方は、東京都だと年間941,196円、大阪だと年間986,232円の差が生まれます。

ただし、東京都医師国民健康保険組合の保険料は所得がなくても上記の金額なので、最初は悩みどころですね。

医師国保のメリット

医師国保のメリットは下記の2つです。

• 所得によって国保保険料があがらない
• 事業主の場合、労使折半がない

所得によって国保保険料があがらない

医師国保は保険料が一律定額のため、開業医の平均年収である2,500万円の場合、協会けんぽよりも国民健康保険料が年間で90万円以上安くなります。

事業主の場合、労使折半がない

多くの会社が加入する社会保険の協会けんぽは、保険料の半額を事業主が支払う（労使折半）という決まりがありますが、医師国保は労使折半の決まりがないため、原則従業員が医師国保保険料を全額支払うことになります。

そのため、会社にとっては支出が減るため、都合がいいです。

医師国保のデメリット

医師国保のデメリットは下記の2つです。

• 自家診療分の保険請求ができない
• 保険料は一律固定なので、開業当初から年間50万円近く必ずかかる

自家診療分の保険請求ができない

医療費は7割が保険料から支払われるので、自己負担は3割です。

ただし、医師が自分を診断し、7割の保険請求を行うと、収集がつかないので、自分を診断し、保険請求することはできません。

ただ、健康保険の3割負担制度が活用できないのではなく、他の医師に診断してもらえば問題ありません。

開業当初から国民健康保険料が年間100万円近く必ずかかる

医師国保は、収入が0円でも年間50万円近くの国民健康保険料がかかります。

さらに、協会けんぽは扶養家族分は支払う必要がないですが、医師国保は扶養家族人数×年間約25万円を追加で支払わなければいけません。

家族持ちで改行した当初は、保険料が100万円近くになることもあるのでで、ご注意ください。

医師国保と国民健康保険はどっちがお得？

会社が大きくなればなるほど医師国保の方が間違いなくお得になるので、今後大きくする可能性がある場合は個人事業主の時から医師国保に加入しましょう。

ただし、従業員も雇わないのであれば、個人事業主が加入できる市区町村の国民健康保険組合の方が安いため、そちらをおすすめします。