職場定着支援助成金とは?申請までに必要な書類、手続きを全公開

ネット上でよく耳にする3大助成金の1つ、職場定着支援助成金。

そのため、職場定着支援助成金ってなんだろう?と思っていると思います。

この記事を読めば、助成金の対象か、具体的な手続きの流れ、必要な書類が全てわかります。

最後までよく読み、助成金を活用しましょう。

1.職場定着支援助成金の全貌

1 – 1.職場定着支援助成金の4つのコース

職場定着支援助成金は全4コースに分けられます。

  • 雇用管理制度助成コース
  • 介護福祉機器助成コース
  • 保育労働者雇用管理制度助成コース
  • 介護労働者雇用管理制度助成コース

全業種が活用できるのは、この中で『雇用管理制度助成コース』のみです。そこで、今回はこの雇用管理制度助成コースに焦点を当ててお話します。

他の助成金を詳しく知りたい方は、下記のリンクでご確認下さい。

介護福祉機器助成コース
保育労働者雇用管理制度助成コース
介護労働者雇用管理制度助成コース

2.雇用管理制度助成コースとは

雇用管理制度助成コースとは、職場定着を図るための制度を導入することにより助成されるもので、大きく分けると『制度導入助成』、『目標達成助成』に分けられます。

2 – 1.制度導入助成

制度導入助成には5種類の制度があります。

評価・処遇制度 10万円
研修制度
健康づくり制度
メンター制度
短時間正社員制度(保育事業主のみ)
※こちらは保育事業主のみなので、今回は割愛させて頂きます。

助成金の中では支給額は少ないですが、下記の『目標達成助成』を合算すると、そこそこ大きな数字となります。

2 – 2.目標達成助成

目標達成助成 57万円(72万円)
※()内の数字は『生産性要件』を満たしている場合のみ受給できます。手続きが複雑なので、今回は無視して構いません。

『制度導入助成』の制度を1つでも導入し、導入前1年間と、導入後1年間で離職率が改善されていれば助成されます。

離職率改善は、『雇用保険被保険者』の数でカウントされ、昨年1人も辞めていなければ、1人でも辞めると受給できません。

3.実際の申請する流れ、書類を全公開

今回は、『雇用管理制度助成コース』に関しての手続きをお伝えします。

3 – 1.職場定着支援助成金の対象となる条件は

・雇用保険適用事業所を設置していること
・雇用保険、社会保険を支払っていること
※従業員5名未満の個人事業主であれば雇用保険だけで構いません。
・過去半年以内に会社都合の解雇はないか
・労務違反をしていないか

特に注意しなければならないのは、「労務違反をしていないか」という点です。

支給申請(手続きが全て終わったので助成金を下さいと申請する事)の際に『賃金台帳』、『出勤簿』の提出義務があります。その際に、残業代の未払いがないか等を確認されます。

もし周りで給与計算に精通している方(社会保険労務士等)がいれば、是非給与計算の認識が正しいかどうか確認してみてください。

3 – 2.実際の流れ、必要書類

それでは、実際に申請の流れをお伝えします。

分からなくなった場合、管轄の労働基準監督署に聞けば詳しく教えてくれるので、確認してみてください。

  1. フェーズ1.書類作成
  2. フェーズ2.制度実施
  3. フェーズ3.支給申請
  4. フェーズ4.目標達成助成支給申請

フェーズ1.書類作成

・様式第a-1号 雇用管理制度整備計画(変更)書
・導入する概要表
・様式第a-2号 事業所確認票
・就業規則(制度導入前 / 制度導入後)
・事業所別被保険者台帳

『就業規則』、『事業所別被保険者台帳』以外は全て下記サイトからダウンロードできます。

職場定着支援助成金(個別企業向け)各様式ダウンロード

『就業規則『は自社で作成するか、社会保険労務士に依頼してください。依頼する場合の相場は5万円~20万円です。

『事業所別被保険者台帳』は管轄のハローワークで取得できます。この書類で雇用保険の加入状況が全てわかります。

これらの書類を持って、管轄の労働基準監督署に行きましょう。
※地域によっては労働局やハローワークの場合もあるので、事前に確認をしましょう。

フェーズ2.制度実施

制度導入助成は4コース(短時間正社員制度は除く)あり、それぞれ実施する内容が異なります。

基本的には、制度にかかる費用は事業主負担となります。また、就業規則に実施する制度が導入されていなといけません。

評価・処遇制度

新たに、評価制度や処遇改善制度を盛り込み実施することで助成されます。具体的には下記の通りです。

・評価基準を明確にする
・昇進・昇格基準を明確にする
・退職金や賞与等の賃金制度を追加する
・通勤手当、住宅手当等の各手当制度を追加する
研修制度

Off-JT(業務から離れて)で10時間以上の研修を受けることで助成されます。具体的には下記のような研修ですが、詳しくは管轄の労働局に確認しましょう。

・新入社員研修
・管理職研修
・幹部職員研修
・新任担当者研修
・マーケティング技能研修
・特殊技能研修
健康づくり制度

法定内の健康診断と別に、法定外の健康診断を受けることで助成されます。具体的な健康診断は下記が該当します。

人間ドック 労働安全衛生法に定める定期健康診断を含み、かつ、次の項目のいずれか1つ以上の項目を含む健康診断(胃がん検診・子宮がん検診・肺がん検診・乳がん検診・大腸がん検診・⻭周疾患検診・⾻粗鬆症検診)
生活習慣病予防検診 人間ドックに掲げる項目のいずれか1つ以上の項目について、医師または⻭科医師により実施される健康診断(人間ドックとして実施するものとは別のものである場合に限る)
腰痛健康診断 厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」に掲げる健康診断(既往歴および業務歴の調査、自覚症状の有無の検査、脊柱の検査、神経学的検査、脊柱機能検査等)
メンター制度

民間団体が実施する、メンター研修、メンター養成講座等のメンタリングに関する知識、スキル(コーチング、カウンセリング等)の習得を目的とする講習を受けることで助成されます。

フェーズ3.支給申請

上記の中で、最後に実施した制度の実施日の翌日より2ヵ月以内に支給申請を行います。

必要な書類は下記の通りです。

・職場定着⽀援助成⾦(雇⽤管理制度等助成コース/制度導入助成)支給申請書(様式第a-6号)
・事業所確認票(様式第a-2号)
・就業規則(制度導入後)
・賃金台帳(制度対象者)
・出勤簿(制度対象者)
・雇用契約書(制度対象者)
・導入した制度の概要表
・実施したことが確認できる書類
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
・その他管轄労働局長が必要と認める書類

賃金台帳、出勤簿は最初の書類提出時から支給申請までの分が必要になるので、コツコツと作成しておきましょう。

フェーズ4.目標達成助成支給申請

目標達成助成に関しては、特別行う作業はありません。

計画書提出前12ヵ月間と~支給申請後12ヵ月間を比較して、離職率のパーセントを図ります。

必要書類は下記の通りです。

・職場定着支援助成金(雇用管理制度等助成/目標達成助成)支給申請書(様式第a-7号)
・事業所確認票(様式第a-2号))
・事業所別被保険者台帳
・支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
・その他管轄労働局⻑が必要と認める書類

4.よくある助成金失敗の例4選

4 – 1.印鑑

厚生労働省のパンフレットにもあるのですが、「申請事業主が押印する印鑑については、雇用保険適用事業所設置届に押印した印鑑と同様の印鑑」と厳格に定められています。

4 – 2,就業規則の”施工日”と概要表の”制度施工予定日”

制度を導入する前に、就業規則に制度が導入されていた場合は支給対象でなくなってしまいますのでご注意下さい。

4 – 3.支給申請のタイミング

魅力的な目標達成助成の支給申請は少し複雑なのでご注意下さい。

4 – 4.労務違反

実は最も多い原因で、支給申請のタイミングで賃金台帳、出勤簿の提出があり、その際に発覚するケースが多々あります。

もし不安なのであれば、給与計算を専門として行っている、社会保険労務士に相談しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

細かい要件等はちゃんと確認しておかないといけないですが、難しく書いてあるだけで、必要書類は少ないですし、その後の段取りも複雑なところはありません。

この記事を読んで、是非チャレンジしてみてください!

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中澤 寛
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