とても簡単!人材開発支援助成金・セルフキャリアドック制度とは

多くの助成金で、「生産性要件を満たす場合」と記載があり、おおよそ20%割増で受給額が記載されていると思いますが、この「生産性要件の説明難しすぎていいや」と諦めている方が多いと思います。

しかし、内容が理解でき、かつ「簡単」であれば申請する人も多いと思います。そこで、この記事では”わかりやすく”、かつ”しっかりと”説明できるようお伝えします。

複雑に書かれていて実は簡単な「生産性要件」を有効活用しましょう。

1.まずはここをチェック!絶対に該当しない事業主

まずは下記に該当する事業主はこの時点で諦めてください。時間の無駄になってしまうので、次の作業に取り掛かりましょう。

  • 青色申告をしていない個人事業主
  • 過去2年以内に事業を立ち上げた方
  • 売り上げは変わらず、被保険者数が増えている
  • 生産性要件期間(3年前と直近1年前)の間に会社都合の離職がある場合

2.計算に必要な書類リスト

法人の場合は、下記2つの書類から確認することができます。

  • 損益計算書
  • 総勘定元帳

個人事業主の場合は下記になります。大前提として青色申告をしている事業主になります。

  • 青色申告決算書
  • 収支内訳書

上記2つとも決算に必要な書類になりますので、そちらからご確認することができます。個人の場合も同様です。

3.「生産性要件シート」で実際に計算してみよう

具体的な計算方法は下記のようになります。

生産性=付加価値÷雇用保険被保険者数
付加価値=営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課

注意点は、「人件費」について「従業員給与」のみでを算定することとし、役員報酬当は含めません。

3 – 1.生産性要件は1%以上の伸び率でも可能?

基本的には生産性要件が6%以上伸びている事業所に対して助成の割増等が行われるが、金融機関から一定の「事業性評価」を得ている場合は、1%以上の伸び率でも対象となります。

事業性評価とは

事業の見立て(市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等)を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給の判断を行うものです。

4.該当する場合の書類作成

では、上記に該当する場合、必要な書類は主に下記のとおりです。

  • 生産性要件算定シート(共通要領 様式第2号)
  • 与信取引等に関する情報提供に係る承諾書(共通要領 様式第3号)

労働生産性 申請様式

5.他の助成金でも生産性要件が該当するか調べる

せっかく計算し、対象となることがわかったのであれば、他の助成金も一緒に申請してみてはいかがでしょうか。下記が対象の助成金です。

労働移動支援助成金
地域雇用開発助成金
職場定着支援助成金
人事評価改善等助成金
建設労働者確保育成助成金
65歳超雇用推進助成金
両立支援等助成金
キャリアアップ助成金
人材開発支援助成金
業務改善助成金

「生産性要件」まとめ

言葉自体、少し難しい言葉を使っているので初めて見た印象は難しそうですが、必要な書類をご準備頂き、『生産性要件算定シート(共通要領 様式第2号)』に数字を打ち込みば計算はできてしまいます。

まずは、法人であれば『損益計算書』、『総勘定元帳』、青色申告をしている個人事業主であれば『青色申告決算書』、『収支内訳書』をご準備頂き、チャレンジしてみてください。

中澤 寛
マザーズ上場・200ヵ国を周る・100人チームを作る、人生をかけて本気でチャレンジするブログ。
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