10万円以上の差が出る、退職時に行うべき5つの手続き

1.寿退社時に最低限行うべき5つの手続き

1-1.住民税の減額、免除申請

毎月数万円支払う住民税ですが、雇用されているときは給料から天引きだったのであまり気づきませんでしたが、自分で支払う(普通徴収)ことになると、かなり大きな出費になることに気づきます。

結婚を機に会社を辞めた場合、

住民税ですが、前年の所得が100万円を超えている場合でも、離職等の理由があり、かつ条件(市区町村によって大きく異なる)を満たせていれば、3割減額~全額免除を行うことができます。こちらは、市区町村によって大きく異なるので、一度役所に相談しましょう。

臨時福祉給付金

市町村民税(均等割)の非課税対象者が受給できる消費税引き上げの影響を緩和するための、低所得者に対しての暫定的・臨時的な経済救済措置で、支給額は15,000円(2年6ヵ月分)となります。
非課税対象者の中でも、以下の方は対象となりません。

  • 平成28年度の住民税が課税されている方の扶養親族等
  • 生活保護制度の被保護者等

1-2.健康保険

退職時の健康保険の加入先は、大きく分けて3つの選択肢になります。保険料が安くなる順に記載していきます。
※条件によっては『健康保険の任意継続』より、『国民健康保険に加入』した方が安くなる場合があります。

  • 家族の健康保険に加入
  • 健康保険の任意継続
  • 国民健康保険に加入

家族の健康保険に加入

下記条件を満たせば、保険料を支払うことなしに健康保険のサービスを受けることができます。

  • 同居の場合 : 年収が130万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満であること
  • 別居の場合 : 年収が130万円未満かつ被保険者の仕送り額より少ないこと

健康保険の任意継続

会社員時代の健康保険を2年間継続できるもので、多くの場合は国民健康保険より安くなります。

注意点としては、任意継続にする場合、資格喪失後20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を住所地を管轄する協会けんぽ(全国健康保険協会)支部に提出しなければなりません。

国民健康保険に加入

自営業者が加入する健康保険で、市区町村管理の健康保険です。市区町村によっては、”自己都合退社”でも健康保険の減額申請が可能なので、一度市区町村に減額申請が可能かどうかを確認しましょう。

1-3.国民年金の全額免除申請

1-4.所得税

1-5.

中澤 寛
マザーズ上場・200ヵ国を周る・100人チームを作る、人生をかけて本気でチャレンジするブログ。
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