これを読めばたった10分でふるさと納税が終わる!

ふるさと納税に関して、『だいたい分かったが、結局何をすればいいのだろうか、、、』という相談が多数寄せられます。たしかに、概要説明や、ふるさと納税の納付先が書かれているページは沢山ありますが、実際に1Pで何をすればいいかが書かれているページはありません。

今回は、『これを読めばふるさと納税の納付まで終わる!』ということをテーマにしたページを作成しました。これを最後まで読めば、『ふるさと納税』が完了してしまいます。最後まで読んで、これを機会にふるさと納税をしっかりやってしまいましょう!

1.ふるさと納税大全!

これを全て読め、同じように手続きを行えば、ふるさと納税が完了してしまいます。その流れをまずご説明します。

  1. 1.必要書類を集める
  2. 2.ふるさと納税の上限額を調べる
  3. 3.寄附先を決めよう
  4. 4.お礼の品・証明書・申請書の受け取り
  5. 5.書類送付
  6. 6.『住民税決定通知書』を確認

ふるさと納税に必ず必要な書類一覧

まずは下記を準備しましょう。一気に手続きを終わらせるために、全て用意してから手続きを始めましょう。
※今回は、『ワンストップ特例制度(確定申告扶養の簡単なふるさと納税)』でご説明します。

  • 前年度の源泉徴収票
  • 個人番号カード or 通知カード or 個人番号が記載された住民票の写し
  • 身分証明書のコピー(運転免許証、パスポート)
    ※個人番号カードがない場合

1-1.ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、『確定申告不要のふるさと納税』です。

ふるさと納税には、『ワンストップ特例制度』と『確定申告』の2パターンがあります。
本来、ふるさと納税は『寄附金控除』に該当するため、所得税の還付を行うには確定申告を行う義務があります。

しかし、この『ワンストップ特例制度』を活用すると、確定申告の手間を省いてふるさと納税することができるようになります。今回はこの確定申告不要のふるさと納税の制度、『ワンストップ特例制度』を活用してご説明します。ワンストップ特例制度で行う条件は下記の2つです。

  • 寄附を行った年の所得に対して確定申告が不要な方
  • 1年間の寄附自治体が5箇所以内

1-2.ふるさと納税上限額シミュレーション

まずは、こちらでふるさと納税の上限額を調べましょう。
※こちらは簡易的なシミュレーションですので、正確な金額を把握したい場合はFPや税理士の方にご相談しましょう。

総収入金額

給与所得控除後の金額

所得控除額の合計金額

所得税の課税総所得金額

所得税率

市町村民税所得割

都道府県民税所得割

住民税所得割

自己負担2,000円での寄附上限額

1-3.寄附先を決めよう

ふるさと納税寄附上限額をシミュレーションしたところで、実際にいくら納税したらベストかわかったと思います。そこで、次のステップとしてふるさと納税する自治体を決めましょう。返礼品を参考にして選ぶのがいいと思います。返礼品を調べる際におススメのサイトはこちらです。

ふるさとチョイス
さとふる
ふるなび

上記のサイトで購入まで簡単に行えるので、上記の寄附金上限額を考慮し、写真を見ながらほしい返礼品を決めましょう。ほとんどの自治体がクレジットカード決済可能です。

1-4.お礼の品・証明書・申請書の受け取り

寄附先が決まり、決済完了したのちに、返礼品とともに送られてくるのが、『寄附金受領証明書』と『寄附金税額控除に関わる申告特例申請書』です。
『寄附金受領証明書』に関しては、返礼品とは別の封筒で送られてくるので注意してください。ワンストップ特例制度の際は使用しません。

1-5.書類送付

『寄附金税額控除に関わる申告特例申請書』の書類が送られてきたら、忘れないうちに書類を送り返してしまいましょう。こちらは書式に沿って記入を進めてください。

自治体によっては送られてこない場合もあるので、必要な場合は下記の添付ファイルから印刷して下さい。こちら、ふるさと納税をする翌年1月10日必着で送らないと、ワンストップ特例制度は活用できなくなり、確定申告をご自身で行わなければならなくなります。

寄附金税額控除に関わる申告特例申請書

寄附先の自治体によって書類の送り先が異なるので、しっかり調べてから送りましょう。寄附した自治体毎に書類を送付してください。

また、本人確認のため、『寄附金税額控除に関わる申告特例申請書』と一緒に『個人番号確認書類』と『本人確認の書類』も併せて送付する必要があります。

『個人番号カード』を持っている人

個人番号確認の書類 個人番号カードの裏のコピー
本人確認の書類 個人番号カードの表のコピー

『通知カード』を持っている人

個人番号確認の書類 通知カードのコピー
本人確認の書類 ・運転免許証
・パスポート
※写真・氏名・生年月日が確認できるもの。

『個人番号カード』『通知カード』、ともにない人

個人番号確認の書類 個人番号が記載された住民票の写し
本人確認の書類 ・運転免許証
・パスポート
※写真・氏名・生年月日が確認できるもの。

『個人番号カード』とは
『通知カード』とは

1-5.『住民税決定通知書』を確認

こちらから行う作業はもう何もありません。あとは、実際に『実質2,000円負担』になっているかを、税金で確認します。その住民税の正確な金額がわかるのが、『住民税決定通知書』になります。

これは、ふるさと納税を行った翌年の6月頃に家に送られてきます。こちらに所得税の還付金額を足し、さらに2,000円足した金額と、ふるさと納税した金額が一致すれば大成功です!数字がずれていれば、もしかすると寄附した団体への書類の抜け漏れがある可能性があるので、自治体に問い合わせてみましょう。

還付されていない場合

書類のミスや、そもそも手続きを行うのを忘れていた場合はどうなるのでしょうか。

ご安心下さい、確定申告は過去5年まで遡るとができるので、最悪ご自身で確定申告を行いましょう。

まとめ

ほとんどの方が「ふるさと納税は知っている」のですが、「制度は知らない」というのが現状です。ただし、うまく活用すれば美味しい制度となっております。是非この機会にチャレンジしてみてください。




中澤 寛
マザーズ上場・200ヵ国を周る・100人チームを作る、人生をかけて本気でチャレンジするブログ。
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