ふるさと納税のもととなっている寄付金控除とは

『ふるさと納税』という言葉はご存知だと思います。実質2,000円でA5ランクのお肉が食べられるという話です。ただ、多くの方は仕組みを理解していないで、「2,000円で何か恩恵が受けられる」という程度の認識ではないでしょうか。

実は、ふるさと納税とは、この『寄付金控除』がもとになっているもので、ふるさと納税をしっかり理解するためにも、寄付金控除の仕組みをしっかり理解しないと始まりません。そこで、今回は寄付金控除の概要をわかりやすくお伝えします。

ふるさと納税だけでなく、NPO法人や政党への寄付にも使える寄付金控除、知らなきゃ損ですね。しっかり活用できるようお伝えします。

1.寄付金控除の概要

寄付金控除とは、納税者が特定の団体に寄付をした場合、2,000円以上の支払いの部分が所得控除の対象となるものです。また、ある一定の条件を満たした団体に寄付をした場合は、所得控除に代わり、税額控除を選択することもできます。

1-1.所得控除と税額控除の違い

上記の所得控除と税額控除とは、簡単に言うと”控除されるタイミング”が違います。例えば、下記の状況で実際に還付される所得税を計算します。

  • 年収420万円
  • 所得控除:基礎控除38万円、給与所得控除138万円(420万円に対して)
  • 寄付金控除:52,000円

所得控除の場合:5,000円
税額控除の場合:20,000円
税額控除とは、所得税から丸々差し引かれるので、今回でいうと4倍の金額差になります。なので、できるなら税額控除を選びましょう。

では、実際に所得控除の寄付金控除と、税額控除の寄付金特別控除の範囲の違い、また計算方法を詳しくご説明します。

1-2.寄付金控除(所得控除)

寄付金控除の範囲

国や地方自治体、特定の公共団体などに寄付した場合に当てはまります。寄付金特別控除以外の寄付金はこちらにあてはまります。
寄付金控除は所得控除になります。下記が具体的な計算方法です。

寄付金控除の計算方法

(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)-(2,000円)=(寄附金控除額)

同上の条件で計算します。

52,000円-2,000円=50,000円(所得控除)
4,200,000円(年収)-380,000円(基礎控除)-50,000円(寄付金控除)-1,380,000円(給与所得控除)=2,390,000円(課税所得)
2,390,000円×10%(所得税率)=239,000円-97,500円(控除額)=141,500円(所得税)

寄付金控除が50,000円で、所得税率が10%なので、寄付金控除で受けられる所得税の還付は5,000円となります。

1-3.寄付金特別控除(税額控除)

寄付金特別控除の範囲

寄付金特別控除は、寄付金控除と違い税額控除となります。所得控除よりも税額控除は節税対策として大きいですが、寄付金特別控除とするには一定の条件があります。

  • 国、地方公共団体(都道府県)
    ※ふるさと納税はこれにあたります。
  • 公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体
  • 公共法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものと認められた特定公益増進法人
  • 特定非営利活動法人の中で、一定の条件を満たした団体
  • 政治活動に対する寄付金で、下記に当てはまるもの
    • 政党
    • 政治資金団体
    • その他の政治団体で一定のもの
    • 一定の公職の候補者

寄付金特別控除の計算方法

(1)政治活動に関する寄付金
政党等寄附金特別控除額=(その年中に支出した政党等に対する寄附金の額の合計額-2,000円)×30%

(2) 認定NPO法人等に対する寄附金
認定NPO法人等寄附金特別控除額=(その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄附金の額の合計額-2,000円)×40%

(3) 公益社団法人等に対する寄附金
公益社団法人等寄附金特別控除額=(その年中に支出した公益社団法人等に対する一定の寄附金の額の合計額-2,000円)×40%

良く皆さんが耳にする『ユニセフ』があると思いますが、ユニセフは『公営財団法人』に該当するので、(3)に当てはまります。

52,000円-2,000円×40%=20,000円
4,200,000円(年収)-380,000円(基礎控除)-1,380,000円(給与所得控除)=2,440,000円(課税所得)
2,440,000円×10%(所得税率)=244,000円-97,500円(控除額)=146,500円-20,000円(寄付金特別控除の税額控除)=126,500円

寄付金控除の所得控除の場合の所得税は141,500円ですが、寄付金特別控除の税額控除の場合の所得税は126,500円となります。その差は15,000円となります。これが毎年となれば、20年後には300,000円という大金となります。

1-4.寄付金控除の流れ

寄付金控除の制度を活用する場合、書類等の提出と確定申告をしなければなりません。

必要種類

・寄附した団体などから交付を受けた領収書など
・領収書以外で必要な書類
-地方独立行政法人の場合は、設立団体を証する書類の写しとして交付を受けたもの
-特定公益増進法人の場合は、証明書の写し
-政治活動の場合、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」

従業員は通常確定申告をすることはないため、書類集め、その手間と含めて考慮する必要があります。毎年寄付をするのであれば、是非やった方がいいですね。

まとめ

寄付金控除の所得控除の場合は、メリット金額が少ないですが、税額控除の場合は、金額や頻度によってはやった方がいい場合が多くなると思います。上記をもとに、一度計算してみてください。

中澤 寛
マザーズ上場・200ヵ国を周る・100人チームを作る、人生をかけて本気でチャレンジするブログ。
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