業務改善助成金とは?最大200万円 システム・設備・機器導入等

業務改善のための「レジシステム導入」、「顧客管理システム導入」、「専門家への相談」として活用できる『業務改善助成金』があります。最大200万円まで支給されるので、幅広く活用できます。

ただし、全事業主が対象となるとそうではありません。対象外となってしまうポイント、不支給となる気を付けるべきポイントなど、細かい流れや記載方法があります。

業務改善助成金が活用できるよう、助成金の対象となる事業を営まれている経営者の方にお役に立つ内容となっておりますので、是非、最後までお付き合いください。

1.業務改善助成金とは

事業場内で最も低い賃金を引上げを行った事業所に対して、生産性向上のための設備投資、システム導入のための経費を一部助成してくれる支援金です。

1 – 1.支給対象事業主とは

下記3点に該当している者です。

  • 事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者。
  • 過去半年以内に会社都合の解雇をしていない。
  • 労務違反をしていない。

中小企業・小規模事業者

業種 資本金の額又は
出資の総額
常時使用する企業
全体の労働者数
一般産業(下記以外) 3億円以下の法人 300人以下
卸売業 1億円以下の法人 100人以下
サービス業 5,000万円以下の法人 100人以下
小売業 5,000万円以下の法人 50人以下

1 – 2.助成金の受給額

1 – 3.対象となる業務改善とは

業務改善助成金の対象となる経費は幅広く使えます。生産性向上、業務効率化が図る経費であれば問題ありません。具体的には下記のようなものになります。

  • 経営コンサルティング経費
  • 人材育成・教育訓練費
  • POSレジシステム導入
  • 顧客・在庫・帳簿管理システムの導入による業務の効率化
  • リフト付き特殊車両
  • インクジェットプリンタ
  • 食器等の洗浄機

「経営コンサルティング経費」に関しては、『中小企業診断士』、『社会保険労務士』、『ファイナンシャルプランニング技能士(1級・2級)』等の国家資格を有し、常態として経営コンサルティング業を行っている者が実施したコンサルティングのみとなります。

また、システム導入などでリース契約の場合、決定通知書当該会計年度の支出に限ります。

2.助成金受給までの流れ

  1. 書類提出
  2. 助成金交付決定通知
  3. 制度の実施
  4. 事業実績報告書の提出
  5. 助成金の額の決定通知
  6. 支給申請
  7. 助成金受給
  8. 状況報告

STEP1 書類提出(企業側)

下記書類を作成し、都道府県労働局に提出します。

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 国庫補助金所要額調書
  • 事業実施計画書
  • 法人登記簿謄本
  • 納税証明書(消費税及び地方消費税)
  • 納税証明書(法人税)
  • 助成対象経費の見積書
  • 生産性要件を満たしていることが確認できる書類(交付要綱第4条第3項に該当する場合)
  • 申請前6月分の賃金台帳の写し

STEP2 助成金交付決定通知(労働局側)

書類提出後、内容が適正と認められれば「交付決定通知書(様式第2号-1)」が送られてきます。この書類が助成金交付決定通知です。1ヵ月以内に当該事業所に通知が届きます。

STEP3 制度の実施(企業側)

STEP1で提出した「業務改善計画」と「賃金引上計画」で策定した制度を実際に実施します。ここでの注意点は、必ず「交付決定通知(様式第2号-1)」を受け取ってから制度を実施してください。

STEP4 事業実績報告書の提出(企業側)

制度を実施後、完了日から起算して1ヵ月を経過した日、または翌会計年度の4月10のいずれか早い日までの間位に下記書類を作成し、都道府県労働局に提出します。

  • 事業実績報告書(様式第9号)
  • 国庫補助金精算書(別紙1)
  • 事業実施結果報告(別紙2)
  • 賃金台帳(全労働者)
  • 就業規則(事業内最低賃金規定含む)
  • 導入した設備投資等の内容を証する書類(納品書、導入物の写真等)
  • 経費の支出を書する書類(見積書、領収書等の写し)

STEP5 助成金の額の決定通知(労働局側)

書類提出後、内容が適正と認められれば「交付額確定通知書(様式第10号)」が送られてきます。この書類が助成金の額の決定通知です。20日以内に当該事業所に通知が届きます。

STEP6 支給申請(企業側)

STEP5の決定通知を受理後、下記書類を作成し、都道府県労働局に提出します。提出期限はありませんが、STEP5の「交付額確定通知書(様式第10号)」が到達したら、速やかに提出しましょう。

  • 支払請求書(様式第13号)

STEP7 助成金受給(労働局)

STEP6の「支払請求書(様式第13号)」で指定した助成金の振込先に振り込まれます。

STEP8 状況報告(企業側)

STEP52の「交付決定通知書(様式第2号-1)」の決定日が9月30日以前の助成事業者にあっては翌年度3月31日、決定日が10月1日以降の場合は決定日から6ヵ月経過した日までの実施状況について、「状況報告書(様式第8号)」を、それぞれの日から経過して1ヵ月以内(3月31日の場合は4月30日、10月1日の場合は10月30日)に所轄労働局長に提出しなければなりません。

また、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第11号)」の提出も義務付けられています。その際に、記載内容を確認するための書類として、「確定申告書」の写しも添付しましょう。

遅くとも、助成事業完了日(助成金受給日)の属する年度の翌々年度6月30日までに所轄労働局長に報告しなければなりません。

まとめ

業務改善助成金は他の助成金よりも少し提出書類が多いです。その代わり、賃金引上を行う予定の事業主であれば、助成金の対象となる業務改善の範囲も広いため、有効活用すると大きなものとなります。

是非この記事を読んで、申請に挑戦してみてください。

中澤 寛
マザーズ上場・200ヵ国を周る・100人チームを作る、人生をかけて本気でチャレンジするブログ。
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