【年金決定版】5分で丸わかり!年金完全網羅ガイドブック

節約・投資術

『年金』という言葉を聞いて、『貰えるのかな』と不安にしている方がほとんどではないかなと思います。ここで一番重要になってくるのが、”貰えるか貰えないか”ではなく、どうなろうとシミュレーションをしっかりとしているかどうか、ではないでしょうか。

そこで、受給額、保険料の変化が激しい年金の丸わかりガイドを作成しました。主に『年金の種類』、『年金の計算方法』、『年金の活用方法』についてお話させて頂きます。

この文章を全て読めば、年金について丸わかりといっても過言ではありません。5分程度で読み終わるので、是非この文章を読んで年金について理解してください。

1.年金の種類

3階 付加年金 確定拠出年金
(個人)
国民年金
基金
確定拠出年金
(個人、企業)
確定給付
企業年金
厚生年金
基金
年金払い
退職給付
確定拠出年金
(個人)
2階 厚生年金
1階 国民年金
対象 第1号被保険者
(自営業)
第2号被保険者
(会社員)
(公務員) 第3号被保険者
(扶養配偶者)

※平成27年10月から公務員の『共済年金』は『厚生年金』に統一されました。それに伴い、『職域加算』が『年金払い退職給付』へと変更されました。

年金と一口に言っても、これだけの種類があることがわかったと思います。
では、自営業、会社員、扶養家族によってどのような年金が貰えるのかを具体的にご説明します。

1-1.第1号被保険者(自営業)が加入できる年金一覧

老齢基礎年金
(国民年金)
加入条件 日本国内に住む20歳~60歳未満全ての人の加入が義務づけられています。
財源 国庫負担、保険料収入、積立金。
保険料 月々16,490円。クレジットカード払いも可能。
受給額
781,000円× 納付済月数+(全額免除月数×4/8)+(4分の3免除月数×5/8)+(半額免除月数×6/8)+(4分の1免除月数×7/8)
480

※ただし、受給資格期間が10年以上(平成29年8月1日より)ないと受給できません。

付加年金 加入条件 国民年金第1号被保険者であること。
財源 国庫負担、保険料収入、積立金。
保険料 400円/月
受給額 200円×付加保険料納付月
※65歳以降、毎年貰える。
確定拠出年金
(個人型)
加入条件 原則、誰でも加入可。
財源 積立金の運用実績。
保険料 月額5,000円以上、1,000円単位で変更可能。
受給額 運用実績により異なる。
国民年金基金 加入条件 国民年金第1号被保険者であること。
財源 積立金の運用実績。
保険料 6,180~68,000円
受給額 掛け金により異なる。
国民年金基金シミュレーション

第1号被保険者とは、日本国内に住む20歳以上60歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生及び無職の方とその配偶者を指します。年金は3階立てといわれますが、第1号被保険者は厚生年金が貰えないため、基本的に1階部分の老齢厚生年金の受給額をもとに老後の計算することになります。
2階立ての部分として、第1号被保険者は、『付加年金』、『確定拠出年金(iDeCo)』、『国民年金基金』が挙げられます。

付加年金とは

毎月400円と少額の積み立てにより、毎年200円×納付月分が受給できる年金です。掛け金が増やせないため少額となりますが、なんと2年で元本回収ができてしまう優れた年金になります。あまり知られていない年金ですが、かなりお得な年金となっております。

確定拠出年金(個人型)

加入者が毎月一定額の掛け金を拠出して、自ら運用します。支払われた掛け金が自分の口座に積み立てられ、運用して得られた給付金が将来自分の年金として受給できます。
受給額は、60歳時の資産残高と受取期間によって決まります。

国民年金基金

厚生年金の代わりのようなもので、毎月一定額を収めることにより、年金を受け取れるものです。
この年金にはいくつかのパターンがあり、25歳で加入した場合、最低で毎月7,660円を積み立て、80歳まで生きていた場合、総支払額は約320万円、受給額は約370万円となります。

なお、アルバイトは、厚生年金に加入していれば第2号被保険者、加入していなければ第1号被保険者となる。

1-2.第2号被保険者(会社員)が加入できる年金一覧

老齢基礎年金
(国民年金)
加入条件 日本国内に住む20歳~60歳未満全ての人の加入が義務づけられています。
財源 国庫負担、保険料収入、積立金。
保険料 月々16,490円。会社員は自動で給料から天引きされている。
受給額
781,000円× 納付済月数+(全額免除月数×4/8)+(4分の3免除月数×5/8)+(半額免除月数×6/8)+(4分の1免除月数×7/8)
480

※ただし、受給資格期間が10年以上(平成29年8月1日より)ないと受給できません。

老齢厚生年金
(厚生年金)
加入条件 社会保険適用事業所(厚生年金保険・健康保険適用事業所)で勤めている者。
財源 国庫負担、保険料収入、積立金。
保険料 標準報酬月額×保険料率。
厚生年金保険料額表
受給額 60歳~64歳・・・特別支給の老齢厚生年金
65歳以上・・・老齢厚生年金
確定拠出年金
(企業型・個人型)
加入条件 原則、誰でも加入可。
財源 積立金の運用実績。
保険料 月額5,000円以上、1,000円単位で変更可能。
受給額 運用実績により異なる。
確定給付企業年金 加入条件 厚生労働大臣の承認・許可を受け、確定給付企業年金制度が実施されている企業に勤めている者。
財源 各企業が委託した運用会社の運用実績と積立金。
保険料 掛金は原則事業主負担だが、合意の下であれば、2分の1を上回らない範囲で負担することがある。
受給額 予め決められている。(掛金×予定利率)
厚生年金基金 加入条件 厚生年金基金に加入している企業に勤めている者。
財源 各企業が委託した運用会社の運用実績と積立金。
保険料 原則、会社負担。
受給額 厚生年金の一部を運用した代行部分+プラスアルファ。
年金払い退職給付 加入条件 公務員として勤めている者。
財源 組会員と事業主(国等)の積立金。
保険料 原則、会社負担。
受給額
終身退職年金額 = 給付算定基礎額
受給権者の年齢に応じた終身年金原価率×2
(※組合員期間10年未満は2が4となる。)
有期退職年金額 = 給付算定基礎額
支給残月数に応じた有期年金原価率×2
(※組合員期間10年未満は2が4となる。)

※平成27年10月から共済年金と厚生年金は統一され、それに伴い『職域加算』は『年金払い退職給付』となりました。

第2号被保険者とは、主に民間会社員や公務員を指します。厚生年金加入者は全て第2号被保険者となります。年金3階立ての全てを受給できるのは、この第2号被保険者しかいません。

第2号被保険者しか入れない年金は、『確定拠出年金(企業型)』、『確定給付企業年金』、『厚生年金基金』、『年金払い退職給付』が挙げられます。

確定拠出年金(企業型)

確定拠出年金(個人型)と異なり、基本的に企業が全て行います。この全てというのは、企業が毎月一定額を「積立」し、積立金を「運用」します。基本的には会社負担となりますが、従業員が一部の掛金を負担するケースもあります。受給額はあくまで運用実績による変動があります。
※一部負担する確定拠出年金を『マッチング拠出』といい、加入者が一定の範囲内で事業主の掛金に上乗せ拠出することができます。

確定給付企業年金とは

こちらは確定拠出年金(企業型)と似ているのですが、受給額が予め決められた金額を受給できるというものです。積立金は運用されるのですが、足りない分は会社負担となります。また、外部で運用されるため、会社が倒産しても、確定拠出年金(企業型)の積立金は守られています。

厚生年金基金とは

厚生年金自体は国が従業員から天引きでお金を徴収し、運用して年金として原則65歳から支給されるものですが、その一部を企業側が委託会社に依頼して運用してもらい、企業側の責任として支払うものです。ルールとしては、プラスアルファ部分を上乗せして支払うことになっています。
ただし、積立不足額が2012年3月末の時点で1兆1000億円あると言われ、厚生年金基金の連帯責任による破産などが問題となっている。

年金払い退職給付とは

元々は共済年金の『職域加算』に当たるもので、組合員(公務員等)だけが加入できる3階部分となります。職域加算との変更点としては、積立方式による給付で、組合員一人ひとりの個人勘定に、付与額、利子とともに毎月積み立てることになっています。

1-3.第3号被保険者(扶養配偶者)が加入できる年金

老齢基礎年金
(国民年金)
加入条件 日本国内に住む20歳~60歳未満全ての人の加入が義務づけられています。
財源 国庫負担、保険料収入、積立金。
保険料 負担なし。
受給額
781,000円× 納付済月数+(全額免除月数×4/8)+(4分の3免除月数×5/8)+(半額免除月数×6/8)+(4分の1免除月数×7/8)
480

※ただし、受給資格期間が10年以上(平成29年8月1日より)ないと受給できません。

確定拠出年金
(個人型)
加入条件 原則、誰でも加入可。
財源 積立金の運用実績。
保険料 月額5,000円以上、1,000円単位で変更可能。
受給額 運用実績により異なる。

第3号被保険者が加入できる年金は基本的には上記2つしかありません。ただ、第3号被保険者が得をしている部分は、年金1階部分の国民年金の保険料を納付せずに老齢基礎年金を満額受給できるということです。
多くの方が勘違いをしているのですが、会社勤めの配偶者が払っているわけでも会社が負担してくれるわけでもなく、負担がなくなるのです。

2.その他年金

年金以外にも、年金の補填部分として活用される商品がいくつかあります。主な2つをご紹介します。

2-1.個人年金

保険会社が販売する、誰でも加入することができる商品です。年金の受け取り方としていくつか種類があり、5年毎などの一定期間に確実に受け取れる『確定年金』や、一生涯受け取れる『終身年金』、さらに一定期間確実に受け取れる保証が付いた『保証期間付き終身年金』が主流です。
個人年金を大きく分けると下記3種類になります。

円建て個人年金保険

言葉通り、円で積み立て、円で受け取るごく一般的な個人年金です。ただし、国内の予定利率が低いため、商品力としては弱いものが多いです。

外貨建て個人年金保険

円建てと違い、外貨で積み立てをする商品で、主な外貨は『米ドル』、『豪ドル』などが挙げられます。国外の予定利率の方が国内より高い場合が多く、2倍近く変わることがあります。
支払い、受取は円で行うことができるので、抵抗がない場合はこちらの方がオススメな場合が多いです。

2-2.小規模企業共済

昭和40年に、主に中小企業の経営者のために発足されたもので、共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業・協業・農業組合法人の役員が加入できます。

掛け金は1,000円~70,000円迄、500円刻みで洗濯することができ、掛け金全て「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除されます。
小規模企業共済加入シミュレーション

まとめ

いかがでしたでしょうか。皆さんが実は知っていたようで知らない年金の性格、またあまり知られていないお得な年金等色々あったかと思います。
ただ、これだれの種類があり、控除を加味して計算しようとすると、結局どれを加入し、いくら貯金が必要かがよくわからないと思います。

年々変化していく年金、情報を収集するだけで困難だと思います。もしご不明点、また何か聞きたいことがありましたら、お気軽にお問合せ下さい。

中澤 寛
マザーズ上場・200ヵ国を周る・100人チームを作る、人生をかけて本気でチャレンジするブログ。
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