仮想通貨とは?通貨としての位置づけと仮想通貨の基礎基本徹底解説

仮想通貨580億円分不正流出!

2018年1月26日に仮想通貨の売買が行える仮想通貨交換所・coincheckが、他国のハッカー(不正をする人)に内部に侵入され、計580億円の仮想通貨が不正に流出し、「仮想通貨ってやっぱり危ないものだ!」という風潮が世間に円満したと思います。

2017年4月には1ビットコインの価値が12万円だったのに対し、2017年12月には、最大200万円以上に跳ね上がりました。

仮想通貨とはそもそも何か、今後値上がりするのか、リスクはないのか、などの皆さんが気になる仮想通貨周りについてお伝えしようと思います。

お金のあれこれ

まず、仮想通貨を正しく理解するうえで、「お金」について知っておく必要があります。

「未来の答えは過去にある」というやつですね。

「お金」=「貨幣」

お金を公式にすると下記の通りです。

お金 = 紙幣(銀行券) + 硬貨(貨幣)

日本での紙幣(銀行券)は千円札や一万円札を指し、硬貨(貨幣)は十円玉や百円玉を指します。

貨幣と通貨の違い

通貨 その国で流通(使われている)する貨幣
貨幣 お金

貨幣と通貨の違いは、貨幣は通貨の総称で、通貨は特定の時代・地域に流通している貨幣という事です。

貨幣とは債務決済の手段であり、財産的価値のあるものを指します。現在の「円」や「ドル」、また時代を変えると「大判」、「小判」も貨幣です。

通貨とは、”流通貨幣”の略称で、特定の時代・地域に流通している貨幣です。江戸時代の貨幣「大判」が現代でお金として使えなかったり、アメリカの貨幣「ドル」が日本で使えないのは、貨幣ではあるけれど通貨ではないからです。

日本の3種類の通貨

日本の通貨の種類は3種類です。「法定通貨」、「仮想通貨(暗号通貨)」、「企業通貨」です。

法定通貨 紙幣(銀行券) 1,000円札、10,000円札等
硬貨(貨幣) 1円玉、5円玉、10円玉等
企業通貨 電子マネー WAON、nanaco、Suica、PASMO、iD等
ポイント ANAマイレージクラブ、Tポイント、Ponta等
仮想通貨(暗号通貨) ビットコイン
アルトコイン イーサリアム、リップル、ライトコイン
法定通貨 企業通貨 仮想通貨
発行元 銀行 企業 なし
発行量 上限なし 上限なし 上限あり
活用場所 特定の地域 企業関連商品 全国

法定通貨の特徴

法定通貨とは、強制通用力(決済を行う際に拒否できない法的効力)を有する通貨のことで、法貨とも言います。現在の日本の法定通貨は、日本銀行が発行している「紙幣(銀行券)」と、日本政府が発行する「硬貨(貨幣)」のみです。

法定通貨の価値は、発行元の国、あるいは銀行の信用によって保たれます。しかし、逆を言い換えれば国、銀行の操作が可能な通貨です。

企業通貨の特徴

企業が独自で発行している通貨で、主に交換機能を電子的にしたものです。大別すると、「プリペイド型」と「ポストペイ型」、さらに「交通系」と「商業系」に分けられます。

企業と関連がある特定の商品を購入するとポイントやサービスを受けられますが、用途の範囲が企業と関係がある商品、サービスとなります。

プリペイド型 ポストペイ型
交通系 Suica、PASMO、ICOCA Pitapa
商業系 Edy、WAON、nanaco iD、QUICKPay

仮想通貨(暗号通貨)の特徴

2008年に仮想通貨の始まりであるビットコインが作られ、2017年4月から施工された「仮想通貨法(改正資金決済法)」で支払いの手段として正式に通貨として認められました。上記の2点と異なり、発行元がない場合や、世界各地で使うことができる等上記2つの通貨とは大きく異なります。

それでは本題の仮想通貨とはについてこれからお伝えします。

仮想通貨とは

仮想通貨とは、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ、人民元などの通貨と交換できます。

仮想通貨のあれこれ

仮想通貨の歴史

1995年にアメリカでささやかれ、1999年には一部の仮想通貨が存在していたと言われています。そして、2008年「サトシ・ナカモト」という人物が『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』という論文を発表しました。従来の管理者が通過を発行する仕組みではなく、P2Pの仕組みを利用して分散処理し、暗号化の技術を組み合わせることで、ビットコインの信頼性を担保するというものでした。

その論文に対してプログラマーが興味を示し有志を募って開発に取り組み、翌年2009年にビットコインが誕生した。

ブロックチェーンとは

ビットコインの中核となる技術で、過去の取引(トランザクション)をブロックとして連鎖させることを指します。そして、ブロックチェーンは集権的に管理するのではなく、ユーザー同士が管理するシステム(P2P、分散型取引台帳)となっています。

取引データ場は全てシステムによって「暗号化」されるという特徴があります。P2Pシステムのため、データはオープン化されていますが、不規則な文字列を生成するため、元データを読み取ることができません。

ブロックチェーンのメリットは「中央集権化の防止」によりシステムのダウンが防げ、特定の管理者によるコントロールされず、特定の金融機関を介さないことによって「海外送金の低コスト化」が可能になり、「データの改ざんが不可能」なので安全性が担保されるという点でエス。

また、ブロックチェーンは「パブリック型」と「プライベート型」に分けられます。

パブリック型

中央集権的な管理機関を持たないため、不特定多数の誰でも自由に参加でき、誰でもマイニングに参加することが可能です。ビットコインが代表的な仮想通貨です。

プライベート型

管理者がいるのが特徴で、マイニングを行う場合には管理者の許可が必要となります。金融システムの管理などに活用できます。

P2Pとは

P2Pとは、ネット―ワーク上でコンピューター同士を接続する仕組みを指します。

従来は「クライアント・サーバ・モデル」が一般的で、ファイルなどを管理するサーバ(主)と、それを利用するクライアント(従)に分けられていました。この場合、サーバにアクセスが集中するとダウンする等の恐れがありましたが、P2Pは直接コンピューター同士を繋ぐため、アクセスの集中を防ぎ効率的に通信が行われます。SkypeもP2Pを活用しています。

ブロックチェーンはこのP2Pシステムを導入することで、全員でファイルを共有し、どこか一つのサーバがダウンしても他で共有されているので問題なく、また全員で監視するため不正が不可能とされています。

マイニングとは

日本語で「採掘」にあたる言葉で、ビットコインの生成を行い、その所有者となることです。取引の整合性の計算を「マイナー」が行い、正しく早く計算を行ったマイナーにビットコインが生成され、支払われます。

過去には個人でのマイニングも可能でしたが、現在は高度なコンピューターシステムが必要なため、個人での参加はほぼ不可能な状態です。

取引所とは

仮想通貨の売買が行える場所です。現在は法整備(仮想通貨法)も徐々に整い、取引所になるためには金融庁の許可が必要です。現在(2017/11/23)では11社が登録されています。

取引所を選ぶ際に重要なポイントは、「為替手数料」、「安全性」、「使いやすさ」、「取り扱い銘柄の量」、「取引量の多さ」です。

主要取引所は下記の5つです。

取引所 取引手数料 グッドポイント 取り扱い銘柄
coincheck 0% ・取扱仮想通貨国内No.1
・不正ログイン保障(100万円)
・ビットコイン決済サービス
ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、NEM(XEM)、DASH、Monero(XMR)、Zcash(ZEC)、LISK(LSK)、Augur(REP)、Factom(FCT)、ビットコインキャッシュ(BCH)
QUOINEX 0% ・取扱法定通貨豊富
入金可能な金融機関豊富
ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)
bitFlyer 0.01〜0.15% ・国内取引高No.1
・ユーザー数No.1
・資本金No.1
・不正ログイン保証(最大100万円)
ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、イーサリアムクラシック(ETC)、モナコイン(MONA)、ビットコインキャッシュ(BCH)
bitbank 0% ・クレジットカードで購入可 ビットコイン(BTC)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)、イーサリアム(ETH)、モナコイン(MONA)、ビットコインキャッシュ(BCH)
GMOコイン 0% ・スプレッド固定 ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(XRP)
BITPoint 0% ・電話サポート
・送金手数料無料
ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)
Zaif -0.01% ・現物手数料安さNo.1
・国内唯一のNEM取り扱い
・取引手数料マイナス
ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、NEM(XEM)、モナコイン(MONA)、ビットコインキャッシュ(BCH)
Kraken 0%~0.16% ・世界的取引所 ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、Monero(XMR)、ダッシュ(DASH)、イーサリアム・クラシック(ETC)、オーガー(REP)、イコノミ(ICN)、メロン(MLN)、ジーキャッシュ(ZEC)、ライトコイン(LTC)、ドージコイン(XDG)、リップル(XRP)、ステラコイン(STR)、イーオーエス(EOS)、

ハードフォークとは

ハードフォークとは「今までの仕様を変えること」で、ハードフォーク=分裂、ではありません。「仕様を変える方法」として、「ハードフォーク」と「ソフトフォーク」があります。

ハードフォーク

ある一点のブロックから仕様を変えることで、イーサリアム、ビットコインがそれぞれハードフォークし、新しい仕様の仮想通貨「イーサリアムクラシック」、「ビットコインキャッシュ」が誕生しました。

ソフトフォーク

全てのブロックの使用を変えることで、過去にブロックサイズ問題の解決として、デジバイト、モナコイン、ライトコインが「Segwit(取引のサイズ圧縮)」を導入しました。

ICO(新規仮想通貨公開)とは

資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨を発行、販売し、資金を調達することを言います。

主な特徴としては、「資金調達した式は配当の義務がない」、「利子の支払いがない」、「信用がなくても資金調達ができる」等が大きな特徴です。また、株式の配当義務もないため、経営者も経営に関与されることなく資金調達ができます。

ただ、資金調達する側にとってはメリットが大きいですが、投資家にとっては大きなリスクを抱えた投資になります。ICOに対する法整備が進んでいないことから、詐欺事件も多く発生しています。中国、韓国はICOを国で禁止しています。

仮想通貨の種類

仮想通貨は大きく分けて「ビットコイン」と「アルトコイン」に分けられます。

下記は現在(2017/11/23)の各仮想通貨の時価総額をランキングにしました。

ビットコイン ¥15,182,409,052,867
イーサリアム(ETH) ¥4,183,610,434,890
ビットコインキャッシュ(BCH) ¥2,941,724,579,011
リップル(XRP) ¥1,027,836,508,005
ダッシュ(DASH) ¥479,044,978,503
ライトコイン(LTC) ¥430,171,714,159
イオタコイン(IOTA) ¥275,416,800,652
モネロ(XMR) ¥273,607,398,445
ネオ(NEO) ¥253,061,948,318
ネム(XEM) ¥203,119,911,680

ビットコイン

時価総額1位の仮想通貨で、仮想通貨=ビットコインと思っている方も多いほど有名な仮想通貨です。アルトコインとの違いは下記の通りです。

  • コイン量2,100万枚の上限
  • パブリック型ブロックチェーン
  • 管理者不在

アルトコイン

ビットコイン以外の仮想通貨はアルトコインに該当します。企業や国が仮想通貨を作り、独自に改良を重ね変化したものです。基本的な仕組みはビットコインと変わりません。

  • 取引の承認が早い

主なアルトコインは下記の通りです。

イーサリアム(ETH)

特徴は「スマートコントラクト」と呼ばれる独自の契約取引を可能にしています。

スマートコントラクトという言葉の定義は存在ないが、「オンライン上の効率的な合意システム」と解釈されることが最もシンプルでわかりやすいと思います。他の仮想通貨が「通貨の送金」のみを行っているのに対し、イーサリアムのスマートコントラクトは「通貨の送金+契約書」を送っていることになります。

具体的には、例としてネットショッピングでの取引の際に、コインは送金するが商品が届くまでは相手はその料金を受け取ることができません。つまり、商品と引き換えに着金することが可能ということです。

ビットコインキャッシュ(BCH)

2017年8月にビットコインがハードフォークして誕生したアルトコインで、特徴としてはビットコインを改善した機能を持っていると思って頂いて構いません。

主に改善された点はブロックサイズを大きくしたことです。ビットコインの価値が上がるに応じて、ビットコインの取引が頻繁に行われるようになりました。ビットコインのブロックサイズは1MBですが、これだと承認まで時間がかかりすぎてしまい、使い物にならなくなってしまいます。そこで、ブロックサイズを8MBと大きくするというハードフォークを行ったところ誕生したアルトコインがビットコインキャッシュになります。

しかし、現在の段階では承認スピードが鈍化したという悲しい結果となってしまいました。理由としては、「報酬が少ない」という点です。

承認作業に対して報酬が仮想通貨で支払われますが、ビットコインとビットコインキャッシュでは報酬の金額に大きな違いがあり、マイナーがビットコインキャッシュに集まらずに、結果として承認に時間がかかってしまっています。

リップル(XRP)

発行はリップル社で、あのGoogleもリップルに投資しています。リップルの特徴は「ブリッジ機能」、「コンセンサスシステム」、「World Community Grid」です。

「ブリッジ機能」とは、リップル内で、ドル、ユーロ、円等の法定通貨、さらにビットコインやイーサリアムなど他の仮想通貨にも変えることが可能な機能です。

「コンセンサスシステム」は承認作業で、ビットコインは承認作業に10分程かかるが、リップルは独自のコンセンサスシステムを導入しているため、数秒で行うことを可能にしました。

「World Community Grid」とは、社会的に貢献度に応じてリップルコインの報酬が支払われるというものです。ビットコインはマイニングと呼ばれるPC演算能力を活用しているが、リップルはがんなどの研究開発に貢献することでXRPが貰える仕組みになっています

しかし、リップルにはリスクがあります。それは、「発行元」があるということです。そして、発行枚数1,000億枚の内、市場383億枚、残り617億枚はリップル社が管理しているという点です。つまり、半数以上をリップル社が管理しているという点で、市場価格の操作ができてしまうという点です。

ダッシュ(DASH)

主な特徴は3つで、「匿名性が高い(coinjoin方式)」、「承認スピードが速い」、「マスターノード」です。

「匿名性が高い」という点で、奪取は「coinjoin方式」を採用しています。そもそも仮想通貨は取引履歴は全て公開されていますが、取引は全て暗号化されているため個人情報とは結び付かないとされています。ただ、万が一アドレスと個人を紐づけられた場合、コインの保有量は取引がばれてしまう可能性はあります。

そこで、ダッシュは全ての取引を一度集約させ、そこから必要なコインを分配するというシステムにしています。ビットコインはAさんがBさんに1BTCを送った場合、直接アドレスが送られますが、ダッシュはAさんの1BTCが一度プールに送られ、そのプールからランダムで1BTCをBさんに送るという方法です。

「承認スピードが速い」という点は、ビットコインが10分未満なのに対し、ダッシュの公式サイトでは、1秒未満で完了すると唄っています。

ダッシュの「匿名性が高い」ことや、「承認スピードが速い」を実現しているダッシュの大きな特徴として、「マスターノード」が大きく関係しています。

マスターノードとは、ビットコインが競争による承認作業に対し、ダッシュは毎日24時間休み無しのサポートを行うという条件で、ブロックが掘られた場合、45%のマスターノードを分配されるという仕組みです。1マスターノードにつき、1週間ごとに約2ダッシュが貰えます。

ライトコイン(LTC)

ビットコインのシステムを元につくられたのでほとんど変わりはないですが、最大の特徴はビットコインの1/4の約2分半で送金が完了します。上限は8,400万枚です。

この送金スピードを可能にしたのはマイニングの難易度を低く設定したことです。ビットコインよりも実用性に優れたオルトコインということになります。

イオタコイン(IOTA)

IoTを導入することを目的としたオルトコインで、最大の特徴はTangleという技術を使い、送金手数料を無料にしている点です。

ビットコインやイーサリアムの根底となるブロックチェーンは、その維持にコンピューターの莫大な計算処理が必要で、そのための費用が莫大にかかってしまいます。そこで、よりIoTを身近にするために出たのがイオタコインです。

イオタコインは世界初ブロックチェーンを使わない仮想通貨で、そこに使われている技術が「Tangle」です。「ブロックチェーンに似た動きをする構造により処理が行われる技術」で、台帳を分散させるブロックを使わないため、莫大な計算が不要です。

そのため、取引の手数料は無料なので、送金手数料も無料となる仕組みです。

モネロ(XMR)

主な特徴としては匿名性に特化したアルゴリズム「CryptoNight」という「リング署名」という技術を採用しているという点で、モネロの取引のアドレスは「閲覧用」と「送金用」に分けられ、非常に長いという特徴を持っています。

世界最大の取引高を占める韓国の取引所である「Bithumb」で取り扱いがスタートするという信憑性から、1年間で20倍の値上がりとなり注目を集めました。

流通量が1,840万枚と少ないことから、ハイリスクハイリターンの投資と言われています

ネオ(NEO)

簡単に言うと中国版イーサリアム(ETH)で、中国初のパブリックブロックチェーンです。大きな特徴としては、ネオがブロックチェーン技術を利用したアプリケーションのようなプラットフォームになれるという点です。Windowsのようなイメージです。上限は1億NEOです。

イーサリアムのスマートコンストラクト機能など多くの仮想通貨の優れた機能を持ち合わせています。中国初の仮想通貨のため、国家の後押しもあり、今後も拡大していくでしょう。

ネム(XEM)

ビットコインの悪いところを改良した次世代ビットコイン2.0という位置づけになります。

大きな特徴としては、報酬はハーベスティング(収穫)という形で分配で行われているという点です。採掘システムだと一部の採掘グループに報酬が偏ってしまうため、ハーベスティングという形で分配され、報酬の偏りが起こらないように最初に設計された暗号通貨です。

大きな話題となっているのが、「カタパルト」という大きな機能向上が見込まれるアップデートです。処理速度に関していえば、世界一の処理速度を持つクレジットカードのVISAのシステムで「平均4,000~6,000件/秒」なのに対し、研究段階で「3,000件/秒」の数字をたたき出しています。ちなみに、ビットコインは「14件/秒」、リップルは「1,400件/秒」です。

実装は2018年頃だろうと予想されいます。

仮想通貨にまつわる税金

仮想通貨の所得は基本的に「雑所得」に該当します。FXと同じ扱いです。

雑所得は総合課税のため、20万円以上の場合は「所得税」、「都道府県民税」、「市区町村民税」、「復興特別所得税」の4種類の税金がかかります。20万円以下であれば不要です。

所得税

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超え~330万円以下 10% 97,500円
330万円超え~695万円以下 20% 427,500円
690万円超え~900万円以下 23% 636,000円
900万円超え~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超え~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超え 45% 4,796,000円
都道府県民税 4%
市区町村民税 6%
復興特別所得税 0.021%

都道府県民税、市区町村民税を合算したものが「住民税」です。復興特別所得税は平成25年1月1日~平成49年12月31日の間の経過的特別措置の税金です。

税金の未払いがばれた場合

個人の利益なんてばれないからいいや、とお考えの方は気を付けてください。仮想通貨の利益に対して確定申告をしないとどうなるか、確定申告していない分が後にばれた場合、延滞税、過少申告加算税、重加算税が加算されます。

延滞税

法定納期限(平成30年3月15日)を超えて確定申告をしなければならない税額がある場合に発生します。5月15日までを年7.3%で計算し、以降年14.6%で計算します。100万円分の申告を500日後に指摘された場合、延滞税分は下記のような計算になります。

【2ヵ月間】 1,000,000円×0.073(7.3%)×61日÷365日=12,000円
【2ヵ月超】 1,000,000円×0.146(14.6%)×439日÷365日=175,600円

過少申告加算税

期限内に申告をしたが、申告した税額が実際に税額より少なかった場合、意図的、過失問わず課せられる加算税で、10%、あるいは期限内の申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分は15%の課税割合となります。100万円分の申告を500日後に指摘された場合、延滞税分は下記のような計算になります。

【50万円迄】 500,000円×0.1(10%)=50,000円
【50万円超】 500,000円×0.15(15%)=75,000円

重加算税

申告漏れをした税額を、隠蔽したとみなされた場合課せられる加算税で、上記の過少申告の場合は35%の税率となります。

1,000,000円×0.35%=350,000円

延滞税、過少申告加算税、重加算税を全て合算すると、662,600円となります。さらに本来かかるはずの税金(所得税、住民税、復興特別所得税)がかかります。もし支払えずこれらの加算税も滞納を続けていると催促状が届きます。地方税法第329条では、「催促状を発送してから10日経っても支払わなければ差し押さえてもいい」と法律で定められています。突然、銀行の口座が使えなくなったり、家や車が差し押さえられたりするケースもありますので十分気を付けましょう。

消費税

2017年7月から、ビットコインなどの仮想通貨を売買する際にかかる消費税は非課税になりました。モノではなく「お金」として正式に見なされたという事です。

仮想通貨の未来

2017年1月は1BTCが日本円で10万円程度だったのが、2017年11月には90万円台にまで上昇しました。金融恐慌が起こるたびに、安全な貨幣として価値が上昇します。金のような役割を担っています。

また、各国の中央銀行が独自の仮想通貨の活用を進めています。イギリスの「RSCoin」、オランダの「DNBCoin」、エストニアの「Estcoin」等が挙げられます。また、日本では、日本銀行はまだ動きはありませんが、三菱東京UFJ銀行(MUFJコイン)、みずほ銀行・ゆうちょ銀行(Jコイン)の試運転が始まっています。

中国 未定
イギリス RSCoin
オランダ DNBCoin
エストニア Estcoin
スウェーデン eクローナ
カナダ CAD-coin

中国はICO禁止、また取引所の閉鎖を行い、独自仮想通貨の囲い込みを始めました。今後、日本も独自仮想通貨を作った場合

まとめ

仮想通貨は今後拡大していき、決済システムとして浸透していくでしょう。そのため、更に使いやすさに特化した仮想通貨は増えていき、また国内でも独自仮想通貨が作られていくのだろう。

また、ブロックチェーンという仕組みを活用したシステムは一気に拡大していくでしょう。その点でも、仮想通貨、ブロックチェーン共に注目していきたいです。

中澤 寛

マザーズ上場・200ヵ国を周る・100人チームを作る、人生をかけて本気でチャレンジするブログ。

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